週間ニュース要約
仮想通貨課税が最高55%から一律20%へ引き下げ決定、BTCは底値圏での攻防が続く中イラン情勢のリスクオフを逆手に上昇転換。NASDAQの株式トークン化発表・CLARITY法案前進と、制度整備が加速した一週間でした。
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📊 今週の市場概況（2026年3月4日〜3月10日）
今週のビットコイン（BTC）は1,050万円（$67,000）前後での底値圏推移が続きました。週前半は米政府機関閉鎖リスクや中東情勢の緊張を受けてリスクオフ圧力が高まりましたが、米・イスラエルによるイラン攻撃後には「デジタルゴールド」としての特性が注目され、攻撃前の水準を上回る価格へ反転する場面も見られました。
国内では仮想通貨課税の申告分離課税20%への移行が2026年度税制改正大綱に盛り込まれたことが改めて注目を集め、長期保有層を中心に市場への期待感が高まっています。
| 通貨 | 週間変動 | 価格帯（目安） | ひとこと |
|---|---|---|---|
| BTC（ビットコイン） | ▼ 約3% | $67,000前後 | 底値圏で攻防・イラン情勢後に反転 |
| ETH（イーサリアム） | ▼ 約5% | $3,200前後 | ETF資金流出が継続 |
| XRP（リップル） | ▼ 約6% | $0.52前後 | 含み損拡大・下値模索 |
| SOL（ソラナ） | △ 約2% | $168前後 | 逆行して資金流入が継続 |
| APT（アプトス） | ▼ 変動大 | 要確認 | 3/12に大量トークンアンロック予定 |
🗞️ 今週のTOP5ニュース
01｜仮想通貨の税率が最高55%→一律20%へ 申告分離課税が正式決定
暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益について、課税方式の見直しが2026年度税制改正大綱に盛り込まれた。現在は他の所得と合算した上で課税する「総合課税」（最高税率55%）の対象だが、株や投資信託と同様に一律20%の「申告分離課税」とする方向だ。
税制改正は26年の通常国会で成立を目指す改正金融商品取引法への対応が前提となる。改正金商法が成立して27年半ばにも施行された後、28年1月以降の取引分から申告分離課税が適用となる見通しだ。
長年ホールドしてきた個人投資家にとっては朗報で、年収600万円・利益1,000万円の場合、現行制度（税率約43〜55%）と比較して数百万円単位の節税が可能になるとのシミュレーションも出ています。
02｜米・イスラエルのイラン攻撃 BTC「有事の逃避先」として逆上昇
米国のイラン攻撃では、ビットコイン価格は最初こそ下げたものの、その後不安定な値動きを経て上昇に転じた。週明け時点では攻撃前の水準を上回る価格で取引されており、恐怖や安全資産への逃避の持続的な動きはほとんど見られなかった。
原油高・ホルムズ海峡の実質的な封鎖など他の資産が打撃を受ける中、ビットコインが逆行上昇したことで「デジタルゴールド」としての独自性が改めて評価される展開となりました。
03｜今週の最大トークンアンロック WBTが44億5,000万ドル相当を解放予定
暗号資産市場では、2026年3月第2週に総額45億8,000万ドル超に相当するトークンのロック解除が発生する見通しです。ホワイトビットコイン（WBT）は3月13日に8,150万WBTを44億5,000万ドル相当で解放し、コネックス（CONX）は3月15日、アプトス（APT）は3月12日にそれぞれトークンアンロックを予定しています。
これらのロック解除は市場のボラティリティを誘発しやすく、短期的な価格変動に注意が必要です。保有銘柄にアンロック予定がないか「Tokenomist」などのツールで週次確認しておくのがおすすめです。
04｜CLARITY法案 数か月以内に米議会通過の可能性
米国の仮想通貨規制を明確化する「CLARITY法案」が今後数か月以内に議会を通過する可能性があると、仮想通貨に友好的なバーニー・モレノ上院議員が明らかにしました。成立すれば、どの監督当局が管轄するか曖昧だったグレーゾーン問題が解消され、機関投資家の本格参入が加速すると予想されています。
一方、ホワイトハウスが主導した非公開協議では予定時間を大幅に超過するなど、交渉の難航も伝えられており、引き続き動向注視が必要です。
05｜NASDAQが株式トークン化を発表 証券と暗号資産の融合が加速
NASDAQ社が、上場企業が自社株式をトークン化した形式で管理できるようにする「株式トークン設計」の立ち上げ計画を発表しました。伝統的な金融インフラの雄であるNASDAQが本格参入することで、証券と暗号資産の境界はさらに薄れていきそうです。
2026年、暗号資産は単なる「新しい資産クラス」から、社会を支える「投資インフラ」へとその姿を変えようとしている。NASDAQの動きはその象徴的な出来事として業界内で大きく話題になっています。
⚠️ 今週のセキュリティ・注意情報
⚡ 今週の注意： トークンアンロック集中週は価格の乱高下が起きやすい時期です。損切りラインを事前に設定し、感情的な売買は避けましょう。
- iOSは常に最新バージョンを維持する（先々週発見のCoruna脆弱性への継続対策）
- トークンアンロックのスケジュールは「Tokenomist」などで事前確認
- 地政学リスクが高まる局面では、ハードウェアウォレットへの一時退避も選択肢に
🔭 来週の注目ポイント（3月11日〜17日）
① WBTトークンアンロック後の市場消化
3月13日の44億5,000万ドル相当WBT大量解放後、市場がどう消化するかが焦点です。アンロック直後の売り圧力と、その後の回復速度に注目してください。
② イラン情勢の収束タイミング
トランプ大統領が終戦に近づいていると示唆する発言をしており、早期収束への期待が高まっています。収束が確認されれば、原油安定と同時にリスク資産全体への買い戻しが入る可能性があります。
③ 仮想通貨課税改正の国会審議の進捗
申告分離課税20%への移行を含む改正金融商品取引法の国会審議が本格化します。成立確度が高まれば、日本市場への資金流入が加速する可能性があります。
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※本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘ではありません。仮想通貨投資はリスクを伴います。
